さて、今何かと話題のマイナンバー。
あ、久しぶりの時事ネタ（笑）
もうご存知かとは思いますが、念のためマイナンバーの基礎知識から。
マイナンバー制度基礎知識について
＜マイナンバー概要＞
☑平成27年10月中旬頃～11月にかけて国民一人ずつに通知される12ケタの番号。
☑縦割り行政でこれまで社会保障、税、災害対策の分野でバラバラだった個人の情報が一元管理される事により、行政は効率化が図れ、国民は手続きがスムーズに行くなどの利便性の向上が期待される。主な効果としては大きく3つ。
(1) 所得や年金、生活保護などの行政サービス受給状況が把握しやすくなり、脱税や不正受給の防止ができる。（公平・公正な社会の実現）
(2) 行政手続きの手間の一つである添付書類等の削減など行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を閲覧できたり、行政機関から様々なサービスの案内を受け取ったりできるようになる。（国民の利便性向上）
(3) 行政機関ごとに点在する情報の照合や転記、入力作業などが軽減され、コスト削減に繋がる。（行政の効率化）
☑平成28年1月より、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になる。具体的には国や地方公共団体などで年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きの際に申請書等にマイナンバーの記載を求められるようになる。
☑税や社会保障の手続きに関しては勤めている会社や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きしているケースもあるため、勤務先、証券会社、保険会社などの金融機関からマイナンバーの提出を求められる場合がある。
おおまかな概要としてはこんなところでしょうか。
マイナンバー制度導入でネット副業がバレるのか
では、マイナンバー制度導入でネット副業が勤務先にばれるのか？といった疑問。
因みに私が勤務している会社は副業ＯＫなので別に問題無いのですが（就業規則熟読しました）、中には副業禁止の会社に勤めている方でも副業でアフィリエイトなどやってる方も多いと思います。
個人的な意見として、会社の給料が劇的に上がる事はよほど会社の利益にスーパー貢献してさらにフルコミッションの給与体系でないとそこまで期待できません。よって自分の生活をより豊かにする為に（というか借金返す為に…）時間外まで会社にとやかく言われる筋合いはないと思ってます。
あとそもそもブログで収入を得る事自体が副業と言えるのか？なんて疑問もあります。それでいったら株式投資とかも副業で禁止にするべきでしょと（禁止にしてる所あんのかな…）。
副業禁止の会社の上層部の方々でも仕事中にトレードしている人なんてごまんといるでしょうからね。
仮にアフィリエイトが会社にバレても趣味と言い張ればそこまででしょうし、たまたま趣味ブログに広告をペタッと貼っていたら収入になっちゃって。。ぐらいなイメージでしょうから、それが理由で咎める会社の方がおかしいかな～なんて個人的には思っています。
確かに深夜バイトなどで寝不足が続いて身体を壊して本業に支障が出てしまうような副業とかだとマズイかなとは思いますが。
あ、ブログ執筆が深夜までかかると寝不足で本業に支障が出る事もしばしばありますが(笑)
いずれにしても自己責任ですからね～。
で、前置きが長くなりましたが、、話を戻すと副業にはいろんな種類がありますよね。
(1) 本業と別にアルバイト、派遣、パートなどで勤務
(2) 投資（株・FXなど）
(3) ネットビジネス（アフィリエイトなど）
などなど。
私の場合、上記で分類行くと(2)と(3)をやっているのですが、(2)の投資に関しては禁止してる会社ってあまり聞かないですよね。
前述の通りだいたい稼ぎが多い＝会社のお偉いさん方々はやってると思いますし（笑）
(1)の本業以外でのアルバイトなどは、最もバレる可能性が高いです。本業以外からも給料をもらっている場合は、例え手渡しだろうとバイト先から市町村に給与支払額を個人単位で申告しているので、本業の勤務先、副業のバイト先両方の収入を足した所得で住民税の計算がされ、市町村から勤務先に通知が行く事で他でバイトしている事がわかります。
では(3)のネットビジネスについてはどうなんでしょう。
いろいろ調べた結果、私なりの結論としては、ネットビジネスというジャンルでの副業で稼いでいるかどうかまではわからないでしょうが（ネット上に顔出ししてたら別ですが）、何かしら副業をやってる事は会社にバレる可能性もあるでしょうね。
そもそも、副収入がある場合は確定申告が必要になり、よく年間20万円未満の副収入なら確定申告不要！と言われますが、20万円うんぬんってのはあくまで所得税の話で、20万円未満でも住民税は徴収されるので、”税務署”での確定申告は不要でも、”市町村の税務課”で確定申告は必要になります。
副業が会社にバレる一番の要因は、給与から天引きされる住民税が給料に対して高い（または低い）かでバレます。住民税が低くなるのは副業が赤字になってしまって、赤字で確定申告をした場合です。そして高くなるのは、勤務先からの給与以外の収入があると住民税が高くなります。
会社としては、支払っている給与ではありえない住民税の金額になっていると”副業しているな！”と判断がつくわけですね。
要するに勤務先以外の副収入分の住民税も、勤務先から一括して給与から天引きされるような状態になるとバレるわけです。
って事は勤務先から副収入分の住民税が天引きされないようにすればバレないわけですが、その方法としては確定申告時に普通徴収といった手続きをとれば市町村から勤務先ではなく、納税者である自分に住民税の通知がきますので、会社にはバレない、といった理屈になります
これまではあの手この手で脱税ができるようなゆる～い徴収体制であった為、確定申告をしなくても税務署＆市町村が「個人の副収入を把握しにくい」＝「住民税が変わらない」＝「副業が会社にバレない」といった図式が成り立ってましたが、マイナンバー制度導入によって税務署もこれまでより副収入の把握がしやすくなるので、ネットビジネスだろうが、20万円未満のわずかな副収入だろうが、確定申告をちゃんとして納税義務を果たし、且つ住民税の支払いを”普通徴収”にして自宅に納付書が届く仕組みにしないと、税務署や市町村から勤務先に何らかの通知がされてバレる可能性がこれまで以上に高くなるのは確かです。
よって結論としては以下。
・ちゃんと確定申告をする！
・住民税は”普通徴収”で納税する事を徹底する！
これに尽きます。
しかし、普通徴収で手続きしたからといって確実に勤務先にバレないとは言いきれないのが現状のようです。。
マイナンバー制度導入の大きな目的の一つはあくまで脱税の防止であり、副業を会社にバラす事ではない為（副業する人少なくなったら税収減っちゃうし！）、完璧に勤務先に副業がバレないようにする方法は色々な要素が絡み合って複雑なのでどうしても不安な方は税理士などの専門家に相談する事をオススメします。
マイナンバー制度導入で借金が会社や家族にバレるのか
最後に私にも直結するこの疑問。
こちらについては、非常に単純な話なので簡潔に結論だけ言うと…
バレません！
マイナンバーで管理される情報の中に借入情報までは含まれません！
以上、少し長くなってしまいましたが、参考にしていただければと思います。
借金返済進捗
本日時点での借金返済状況です。
今回は借金の増減はありませんでした。
| 現在の借金総額（平成27年10月17日現在） | |
| 銀行カードローン | 274.1万円 |
| クレジットカード | 60万円 |
| 消費者金融A社 | 49.3万円 |
| 消費者金融B社 | 5万円 |
| 消費者金融C社 | 10万円 |
| 消費者金融D社 | 50万円 |
| その他 | 完済 |
| 合計借入額 | 448.4万円 |
コメント
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